第1条（目的）
- 本規約は、本APIサービスの利用に関する条件を利用者と当社との間で定めることを目的とし、利用者と当社の間の本APIサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本規約に同意のうえ、本規約の定めに従って本APIサービスを利用するものとします。
- 利用者は、以下のいずれかの行為を行う前に本規約への同意を完了するものとします。
- APIキーの取得
- APIドキュメント（仕様書）へのアクセス
- MCPその他のAIエージェントを通じた本APIサービスへのアクセス
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「対象サービス」とは、当社が提供するサービスのうち、APIの利用が可能なものをいいます。
- 「本APIサービス」とは、当社が提供するアプリケーション・プログラミング・インタフェース（API）を通じたデータ連携サービスの総称をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本APIサービスを利用する法人または個人をいいます。対象サービスの契約者および対象サービスの利用を検討する者を含みます。
- 「APIキー」とは、本APIサービスの利用に必要なアクセス認証情報（APIトークン、クライアントID、クライアントシークレットその他の認証に用いる情報を含みます。）をいいます。
- 「API取得情報」とは、本APIサービスを通じて取得される一切の情報をいいます。これには、利用者に関する情報および利用者が対象サービスを通じて収集・管理する情報（個人情報を含みます。）が含まれますが、これらに限りません。
- 「秘密情報」とは、利用者が本APIサービスの利用に関連して当社から開示された、当社の技術、営業、業務その他一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当するものは秘密情報から除きます。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得した情報
- 秘密情報によることなく独自に開発した情報
- 「個別規約」とは、本規約のほか、当社が定める各対象サービスの利用規約、プライバシーポリシー、APIドキュメント、ガイドラインその他の規程をいいます。
第3条（適用範囲）
- 本規約は、利用者が本APIサービスを利用するすべての場合に適用されます。
- 個別規約は、本規約と一体をなすものとします。本規約と個別規約の内容が異なる場合は、別段の定めがある場合を除き、本規約が優先して適用されます。
第4条（使用許諾）
- 当社は、利用者に対し、本規約の定める条件に従い、本APIサービスを対象サービスの利用価値を向上させる目的に限り、非独占的に使用することを許諾します。利用者は、本APIサービスをその全部または一部を問わず、対象サービスの利用価値の向上に寄与しない利用またはこれに準ずる行為に使用することはできません。
- 当社は、利用上限（アクセス回数、レート制限、利用可能機能の範囲等）を別途定めることができるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
- 当社は、本APIサービスの仕様をいつでも変更することができるものとします。当社は、当該変更により利用者に生じた損害（APIを組み込んだシステム・自動化フローの停止または不具合を含みます。）について、一切の責任を負いません。
- 本APIサービスには、MCP（Model Context Protocol）その他のAIエージェントによる利用が含まれる場合があります。これらの利用についても本規約が適用されます。なお、MCPその他のAIエージェントによる利用が可能なサービスの範囲は、当社が別途定めるものとします。
第5条（利用の終了）
- 利用者は、当社所定の方法によりAPIキーを無効化することで、いつでも本APIサービスの利用を終了することができるものとします。なお、対象サービスの利用契約が終了した場合、本APIサービスの利用資格も同時に失われるものとします。その際、利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、本APIサービスの利用が終了した場合、当社の指示に従い、自己の保有するAPI取得情報、APIドキュメントおよび秘密情報ならびにこれらの複製物の一切を、速やかに廃棄または当社に返却するものとします。
- 当社は、本APIサービスの利用終了後も、合理的に必要な期間、利用者によるAPI利用ログその他の通信記録を保有し、これを不正利用対策、紛争対応その他の目的に利用することができるものとします。
第6条（知的財産権）
- 本APIサービスに関する一切の知的財産権（著作権、特許権、商標権その他の権利を含みます。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。利用者は、本規約に基づく使用許諾により、これらの権利を取得するものではありません。
- 利用者は、本APIサービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為を行ってはならないものとします。
第7条（APIキーの管理およびAPIによるデータ操作）
- 利用者は、当社が発行するAPIキーを自己の責任において厳重に管理し、第三者に開示、漏洩または譲渡等をしないものとします。利用者の管理不十分、使用上の過失、または第三者の不正利用等により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- APIキーが漏洩したおそれ、または第三者に不正に使用されているおそれがあることを知った場合、利用者は直ちにAPIキーを無効化し、再発行の手続きを取るものとします。なお、当社は、APIキーの漏洩や不正利用等の予兆を検知した場合、利用者に事前の通知をすることなく、当社の判断により当該APIキーを一時停止または失効させることができるものとします。
- 当社は、APIキーによる本APIサービスの利用を、当該APIキーを付与された利用者による利用とみなします。利用者がAPIキーを第三者（利用者が利用する第三者製のツール、AIエージェント、サードパーティアプリケーションを含みます。）に使用させた場合であっても、当該利用に伴う一切の行為は利用者の利用とみなし、利用者がその一切の責任を負うものとします。なお、これにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、本APIサービスを通じたデータの作成・更新・削除その他一切の操作（MCPその他のAIエージェントを経由した操作を含みます。以下「データ操作」といいます。）が、当該APIキーを管理する利用者の指示による操作とみなされることを承諾するものとします。利用者は、データ操作の結果（誤操作、AIの誤動作その他意図しない操作によるデータの損失・改変を含みます。）について、自己の責任において対処するものとします。当社は、データ操作に起因するデータの損失・改変およびその復元不能について一切の責任を負わず、データの復元対応を行いません。
第8条（API取得情報の取扱い）
- 利用者は、API取得情報を本APIサービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、目的外利用、第三者提供その他の不適切な取扱いを行ってはならないものとします。
- 利用者は、API取得情報の取扱いにあたり、個人情報の保護に関する法律その他関連法令およびガイドラインを遵守するものとします。
- 利用者は、API取得情報に契約書・見積書その他の機密性の高いファイルデータが含まれる場合があることを認識し、当該データを適切に管理する義務を負うものとします。
- 当社は、利用者によるAPI取得情報の管理が不十分であると判断した場合、必要な措置を講じるよう求めることができるものとします。
- 利用者は、API取得情報を、生成AIサービス、MCPサーバーその他第三者ツール等に送信、連携、保存または処理させる場合、自己の責任において、当該第三者ツール等の利用条件、当該情報の取扱いを確認し、個人情報保護法その他関連法令に従い、必要な同意、通知、公表、委託先監督、外国にある第三者への提供に関する措置その他必要な対応を履行するものとします。当社は、利用者が履行すべき法令上の義務について、何らの代行を行うものではありません。
第9条（セキュリティ・障害対応）
- 当社は、本APIサービスの適正な利用を確保するため、利用者のAPI利用状況を確認することができるものとします。なお、当社は利用者のAPI利用状況および第三者ツール等を監視する義務を負うものではありません。
- 利用者は、本APIサービスの利用に関して、不正アクセス、情報漏洩その他のセキュリティ事故が発生しまたは発生するおそれがあると認識した場合、直ちに当社に報告し、速やかに必要な対策を講じるものとします。
- 当社は、セキュリティ上の問題が発生しまたは発生するおそれがある場合、解消されるまでの間、本APIサービスの利用を制限または停止することができるものとします。
第10条（禁止事項）
利用者は、本APIサービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
- 当社のサーバーに過大な負荷をかける行為またはサービス運営を妨害する行為
- 本APIサービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
- 当社もしくは本APIサービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
- APIキー及び本サービスの利用権を第三者に譲渡・貸与・再許諾・担保設定する行為
- 当社または本APIサービスと誤認混同させるようなサービスの提供または当社との関係について虚偽・誇張の表示をする行為
- コンピュータウイルスその他有害なプログラムを使用または提供する行為
- 反社会的勢力への利益供与その他の関与行為
- API取得情報を不正に収集、蓄積または第三者に販売または利用させる行為
- 本APIサービスまたはAPI取得情報を、対象サービスと競合するサービスのために使用する行為
- API取得情報、APIドキュメントその他本APIサービスを通じて取得した一切の情報を、自社の業務目的以外に利用し、または第三者に開示、提供、再販その他の方法で利用させる行為
- 前各号に準ずる行為または前各号の行為を直接もしくは間接に助長する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第11条（適法性の確認義務）
利用者は、本APIサービスの利用が適用される法令に適合することを、利用開始前に自ら確認するものとします。利用開始後も、継続して適法性を確認するものとします。確認義務を怠り、当社に損害が生じた場合は、利用者がその損害を賠償するものとします。
第12条（本APIサービスの中断・終了および変更）
- 当社は、以下の各号に該当する場合、本APIサービスの提供を一時的に中断することができるものとします。その際、利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者が第10条（禁止事項）各号に該当する禁止行為を行っていると当社が判断した場合
- サーバー・設備の保守または緊急対応が必要な場合
- 火災・停電・地震・洪水その他の不可抗力により継続提供が困難となった場合
- 当社が利用する第三者のサービスまたはシステムの障害その他当社の制御が及ばない外部要因が生じた場合
- 法令またはこれに基づく措置により提供ができなくなった場合
- 前各号のほか、当社が合理的な判断に基づき中断を必要と認めた場合
- 当社は、任意の理由により、利用者への個別の事前通知なく、いつでも本APIサービスの全部または一部を終了および変更できるものとします。ただし、本APIサービスの全部を終了する場合は、事前に合理的な方法により周知を行います。
- 当社は、前2項に基づく本APIサービスの中断、終了および変更による損害について、利用者に対して一切責任を負わないものとします。
第13条（免責・無保証）
- 当社は、本APIサービス（本APIサービスを通じて生成・出力される結果を含む。）について、正確性、完全性、有効性、目的適合性、安全性、継続性、第三者ツール等との接続可能性・互換性及び法令適合性を保証しません。本APIサービスは現状有姿での提供とします。
- 当社は、以下の各号に起因して利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 本APIサービスの中断・停止・終了・変更
- 利用者によるAPI取得情報の漏洩・目的外利用・不正取扱いその他利用者の行為
- 当社が利用する第三者のサービスまたはシステムの障害その他第三者に起因する障害
- 利用者がAPIキーを使用させた第三者製ツール、AIエージェントまたはサードパーティアプリケーションの動作・不具合、AIによる意図しない指示の実行、AIの誤動作・誤判断その他AI利用に起因する損害
- APIキーの第三者による不正使用
- データ操作に起因するデータの損失・改変およびその復元不能
- インターネット通信環境の不具合その他当社の責に帰さない事由
- 利用者と第三者との間で、本APIサービスに関連して、裁判やクレーム、請求等あらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は、当該紛争に関し、一切関与しないものとします。
- 当社に故意または重過失がある場合、本条第2項の免責規定は適用されないものとします。当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含む特別損害は含まないものとします。また、賠償額は損害発生から遡って1か月以内に利用者が当社に支払った利用料金の累積総額を上限とします。
第14条（損害賠償）
利用者は、本規約の違反により当社または第三者に損害を与えた場合、その損害の全額（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。利用者の責に帰すべき事由により当社が第三者から請求を受けた場合、利用者は当該請求への対応に要した費用（弁護士費用を含みます。）を当社に賠償するものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
- 利用者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 利用者および当社は、相手方が反社会的勢力等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
- 利用者および当社は、前項により相手方が契約を解除した場合、自らに損害が生じたとしても相手方はこれを一切賠償する責任はないことを確認し、了承するものとします。
第16条（個人情報の取扱い）
- 当社は、利用者の個人情報を、プライバシーポリシー(https://basicinc.jp/privacy)に基づき、適切に取扱います。
- 利用者は、本APIサービスの利用または本APIサービスの閲覧の前に、本APIサービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本APIサービスを利用するものとします。
- 当社は、利用者が本APIサービスを通じて取得または管理する個人情報その他のデータについて、当該利用者の指示の範囲内でのみ処理を行うものとし、当該情報の管理主体は利用者であるものとします。当社は、これらの情報を、本サービスの提供、保守その他プライバシーポリシーに定める目的のみに利用し、これ以外の目的で利用いたしません。
第17条（秘密保持）
- 利用者は、秘密情報を本APIサービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、利用者は、弁護士、税理士、公認会計士その他法令上の守秘義務を負う専門家に対しては、必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・移転・担保設定その他の処分をすることができないものとします。
- 当社は、本APIサービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該譲渡に伴い本規約上の地位、権利義務および利用者に関する情報を当該第三者に承継させることができるものとします。利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第19条（規約の変更）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により利用者に周知するものとします。
- 前2項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本APIサービスを利用した場合または当社所定の期間内に利用者が解約の手続きを取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項またはその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項またはその一部の趣旨および法律的・経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
第21条（定めのない事項）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社および利用者は、信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
第22条（言語）
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。
第23条（準拠法・専属的合意管轄）
- 本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法が適用されます。
- 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2026年7月1日 制定
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