2020-03-16

ベーシックのWeb社内報「b-ridge」が
経団連推薦社内報審査にて総合賞を受賞

株式会社ベーシック(本社:東京都千代田区、代表取締役:秋山勝、以下ベーシック)は、3月16日、弊社のWeb社内報「b-ridge」が、一般社団法人 経団連事業サービス 社内広報センターが主催する2019年度経団連推薦社内報審査※1のWEB社内報部門において、「総合賞」を受賞したことをお知らせいたします。

ベーシックは、「問題解決の集団として、情熱を妨げる世の中のあらゆる問題解決をやり抜き、多種多様な企業が強みに集中できる世界を創造する」をミッションに掲げ、Webマーケティング分野とメディア分野でインターネット事業を展開するテクノロジーカンパニーです。事業規模拡大段階において生じた、今までの施策やコミュニケーション方法では解消しない課題を解決すべく、社内報b-ridgeを創刊し、社内報を経営戦略の重要な施策の一つとして位置付け、積極的なインターナルコミュニケーションに取り組んできました。

 

※1 経団連推薦社内報審査
「経団連推薦社内報審査」は、経営に役立つ社内広報活動の推進を目指し、編集者の日ごろの活動を評価・奨励することによって、社内報のレベルアップを図ることを目的としたものです。1966年より毎年実施されています。
 

■社内報「b-ridge」について

1. 概要
ベーシックが2018年8月より運営しているWeb社内報です。「社内情報共有」「社内活性化」「コンピテンシー(社内行動規範)強化」の3つの経営課題を解決することを目的に運営されており、8人のメンバーで構成される社内報編集部は、メンバー全員が本業を持ちながらの兼務でありながら、従業員に向けて月7本以上の記事を公開しています。

 

2. 社内報の3つのゴール
「社内情報共有」
社内報によって、制度や事業・人について理解が進むこと

「社内活性化」
社内報が、社内メンバー同士のコミュケーションのきっかけとなること

「コンピテンシー強化」
社内で掲げている行動規範が強化されていること


(参考)
経営戦略に直結する「9割の社員に読まれる」社内報 (株式会社ベーシック)
https://shanaiho-navi.jp/archives/10225/

 

社内報で会社を変える!経営課題と向き合い、ファン拡大を目指した新人編集長の覚悟
https://www.pr-table.com/basicinc/stories/33063
 

■講評(一部抜粋)

リソース不足からいったんは社内報を廃止することも検討したものの、社内報はむしろ経営課題を解決する有効ツールになると再定義し、存続を決定。いまや、経営課題の解決や貢献が数字になって現れるにいたっています。

 

これを支えたのは、目的の明確化と打ち手の集中です。まず、社内報廃止・存続の検討を通じ、社内報の目的は「社内情報共有」「社内活性化」「コンピテンシー強化」と設定しました。

 

これらを実現するのに、最小パワー最大効果の打ち手を講じています。まず、表現手段はWEBだけにし、紙も動画も使わない。WEBのコンテンツも、上記3テーマに連動したものを主とする。しかも、テンプレートを導入し、広報兼任社員の負担を削減する。

 

テーマや表現方法、コンテンツ数は拡大していくのが、社内報では一般的なのに対し、ベーシックでは逆路線を極めています。これは、編集体制にも現れており、社内広報の専任社員はゼロで、兼任社員のみで、コンテンツを内製しています。社外でのニュースを社内報で紹介するといったことも行っていません。

 

取り組みに無駄がいっさいないのですが、社員の購読数はほぼ倍増し、9割以上の社員が読むようになり、社内報を通じた課題解決のポイントも向上しています。部署間の連携や業務の効率化、社内ブームの発生など、社員が変化を感じられるようにもなっています。データによるPDCAにも余念がありません。

 

総じて、社内報の目的に合わせて徹底的に打ち手を磨くと、少ないパワーで大きな効果を生み出すことに成功した、顕著な例です。拡大志向の社内報をつくっている企業や、社内報に人的リソースをさけないベンチャーにとって、示唆に富むはずです。WEB社内報作成における、一つの型となるでしょう。
 

INFORMATION

会社概要

社名株式会社ベーシック

代表取締役秋山勝

住所〒102-0082 東京都千代田区一番町17-6 一番町MSビル1F

設立2004年3月

資本金5億3559万5200円

従業員数135名(2019年6月末現在)

事業Webマーケティング事業・メディア事業

お問い合わせ

株式会社ベーシック

広報担当 奧田陽子