株式会社ベーシック（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋山勝、以下当社）は、内閣府が提唱する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」に参画したことをお知らせいたします。地方創生テレワークを推進しながら、東京本社の業務に挑戦できる環境の整備、コミュニケーション機会の増加・仕組み化を同時に行うことで、当社が掲げるミッションの達成を目指します。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で５割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。 地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、 都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同 いただき、官民一体で推進する運動です。（ 参考：内閣府）

地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同いただいた企業・団体等が当運動に「参加」するために実施するもので、取組方針等の必須項目へのチェック及び具体的な取組を宣言しています。 内閣府のウェブサイトで宣言企業・団体等を公表し、地方創生テレワークに取組む企業・団体等の「見える化」を図ることで、広く価値観が共有されることを目指します。（ 参考：内閣府）

当社は、地方創生テレワークの実施を通じて、「事業の成長と、社員一人ひとりの働き甲斐の両立」を実現します。具体的には、地方に居住する優秀な人材を採用し、一都三県に移住することなく東京本社の業務に挑戦できる環境を整備することで、会社が掲げるミッションの達成を目指します。一都三県に居住する社員に対しても、地方創生テレワークの活用によって、個人の働き甲斐を最大限高める働き方を推奨していきます。また、地方創生テレワークを活用することでコミュニケーション量が不足し、社員の離職へと繋がることがないよう、コミュニケーション機会の増加・仕組み化を目指してまいります。

▶︎ ベーシックの「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」

「問題解決の専門家集団として、情熱を妨げる世の中のあらゆる問題解決をやり抜き、多種多様な企業が強みに集中できる世界を創造する」をミッションに掲げ事業を展開するテクノロジーカンパニー。企業がWebマーケティングを推進する上で直面する”知識・環境・人”不足の問題を解決するため、オールインワン型BtoBマーケティングツール「ferret One」、フォーム作成管理ツール「formrun」、Webマーケティングメディア「ferret」の3つの事業を展開。