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2018年8月30日
震災などの有事を想定した共助活動推進

社員の居住地域毎にグループ編成した
防災コミュニティ「BACoN(ベーコン)」制度を導入

「防災週間」初日の8月30日(木)居住地域毎にグループ化した「BACoN」による防災訓練を実施
社員の居住地域毎に分けたグループで防災訓練を実施

Webマーケティングサービスや比較メディア事業を展開する株式会社ベーシック(本社:東京都千代田区、代表取締役:秋山勝、以下ベーシック)は8月30日(木)、天災をはじめとした有事の際において、全従業員の居住地域ごとにグループ化することで相互の安否確認や共同避難を行う「BACoN (Basic Area Community Network)」制度を導入しました。

2018年6月に起きた大阪北部地震では、5名の死者に加え、負傷者435名(総務庁消防庁調べ)の甚大な被害に見舞われました。国内では首都直下型地震や南海トラフ地震などの発生が予測されており、マグニチュード7.3レベルの東京湾北部地震が発生した場合は、最大約9700人の死者が発生する可能性があり、その4割以上が火災により亡くなると想定されています。(出典:東京消防庁企画調整部広報課刊行「とうきょう消防(第6号)」より)毎年9月1日は「防災の日」であり、8月30日から9月5日までは防災週間と制定されています。防災に対する機運が高まっていることを背景に8月30日(木)、全従業員153名を対象に防災訓練を実施しました。有事発生の際、社員の安全対策ならびに迅速な安否確認や共助による避難を想定し、居住地域ごとのコミュニティの編成やチャットツール(Slack)を使った安否確認連絡や避難所への移動、オフィスから徒歩で帰宅する際の経路を地図で確認するなど防災への取り組みを行いました。

先月開始した従業員の熱中症対策「クーリングブレイク」同様に、従業員への健康・安全を管理することは、生産性や活力の向上などの組織の活性化につながると考え、今後も当社は従業員やその家族の安全管理、健康増進への取り組みを強化していきます。

【当社の防災への取り組み】

① 居住地域別コミュニティ制度『BACoN(ベーコン)-Basic Area Community Network-』の発足
「BACoN」とは、従業員153名(2018年7月現在)を22グループに分け、居住地域ごとにチーム編成されたコミュニティ制度です。有事の際、相互の安否確認を行うことや交通機関の機能が停止した際、徒歩で帰宅することを想定し居住地が近い従業員が互いに協力し合い、ともに移動するなどのコミュニティ活動を目的とします。
グループで居住地域への避難経路を確認
② チャットツール「Slack」での安否確認連絡網の構築
災害対策本部を中心に、『BACoN』の各コミュニティへチャットツール「Slack」を使ってメンバーの安否確認をします。メール等と比較して、短いコミュニケーションで相互連絡が行えることが特長です。
チャットツールを使ったグループ間の安否連絡
③ 防災備蓄品の装備
・ヘルメット(各机の下に設置)
・アルミシート(非常時用ブランケット)
・非常用簡易トイレ
・「東京くらし防災」(東京都)を配布・備蓄水 (5年の保管が可能)
・保存食(3年保管が可能な大塚製薬「カロリーメイト ロングライフ」を採用)
防災備蓄品の一部

【参照資料】8月30日に実施した防災訓練

当社から北の丸公園(東京都千代田区)への避難訓練の様子

【株式会社ベーシックについて】https://basicinc.jp/
「社会のあらゆる問題を解決する」をミッションに掲げ、Webマーケティング分野とメディア分野でインターネット事業を展開するテクロジーカンパニーです。中小企業が直面するWebマーケティングに関する知識やリソース不足の問題を解決するため、オールインワンマーケティングツール「ferret One」やWebマーケティングメディア「ferret」、ウェブページ作成サービス「One Page」や、事業会社と生活者のより良いマッチングの機会を提供する「フランチャイズ比較ネット」「留学くらべ~る」等のメディア事業を展開。

■会社概要

社名:株式会社ベーシック
代表取締役:秋山勝
住所:〒102-0082 東京都千代田区一番町17-6 一番町MSビル1F
設立:2004年3月
資本金:3億6,060万円
従業員数:153名
事業:Webマーケティング事業・メディア事業

■お問い合わせ

株式会社ベーシック
広報担当:浅野麻妃